2020-04-22 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
このため、特定投資業務におきましては、先端技術の事業化、新産業の創造、航空宇宙分野など民間投資家になじみの薄い分野に投資を行って、民間が投資しやすい環境をつくっていくこと、また、事業会社との共同投資やコーポレートベンチャーキャピタルに対する支援を推進して、大企業の現預金などの余剰資金を有効活用すること、特に特定投資業務による成長性の高いスタートアップへの投資につきましては、これまで限定的ではございましたけれども
このため、特定投資業務におきましては、先端技術の事業化、新産業の創造、航空宇宙分野など民間投資家になじみの薄い分野に投資を行って、民間が投資しやすい環境をつくっていくこと、また、事業会社との共同投資やコーポレートベンチャーキャピタルに対する支援を推進して、大企業の現預金などの余剰資金を有効活用すること、特に特定投資業務による成長性の高いスタートアップへの投資につきましては、これまで限定的ではございましたけれども
産業革新投資機構は、原則として、あらかじめ定められた重点投資分野に基づいて傘下にファンドを組成して、そのファンドを通じて産業競争力の強化に資する事業分野への資金供給を行い、あわせて、民間投資家からリスクマネーを受託できる投資人材の発掘、育成を図っていくものでございますが、他方、私どもの特定投資業務では、政投銀が有するリスク評価手法などの高度な金融ノウハウと、顧客基盤を含む長年培った独自のネットワーク
また、協調している民間投資家からも、特定投資業務の先行きが不透明であるため、長期の共同投資へのコミットをちゅうちょする声もあると伺っております。 したがって、切れ目なく成長戦略を推進して我が国の成長資金供給を支えるためには、投資決定期限等を早期に延長することは必要であると考えてございます。
今の御説明によりますと、上場企業のリスト作成の際には、基本的に定款や有価証券報告書などの公開情報で判断するとのことですので、技術の動向や企業の状況は日々刻々と変化しますし、実際に、民間投資家が投資判断を行う際には、有料の調査報告書はもちろん、投資先の会社に直接コンタクトして事業内容を聞くというようなことは当たり前に行っていますので、このリストの位置づけはあくまで参考情報であって、投資家がこれを見て投資
ソーシャル・インパクト・ボンドは、成果が出るかわからない事業に対して行政が取組を進める際に、そのリスクを民間投資家に移転する仕組みでありますが、行政としても、予算が厳しい中で、事業実施だけではなく、この成果に対して予算を投下することのできるペイ・フォー・サクセスの事業実施を行うことができれば、費用対効果の高い事業を実施できる可能性があります。
イギリスなんかでは、ソーシャル・インパクト・ボンドということで、こういった人たちに使う事業を民間投資家から出資してもらって、政府が、ＫＰＩをしっかりとって、成果が上がった、できたところにはプレミアムをつけて償還するという制度がありますので、ぜひ、こういったこともこれから私たちの社会の中で形成していく必要があるかなと思っている次第でございます。
それから第二に、資金を提供する民間投資家に対する償還の基準の設定や評価の方法、これらが実際できるかどうか、あるいはできるとしてどういう仕組みとするのがいいのか。ここは大変難しい問題があるというふうに考えております。
実際、百億円に加えまして政府保証枠を三千億円設定、これはもう根本的には民間投資家をいかに育てるか、これが重要な課題であると認識をしております。
○澁谷政府参考人 機構に対しまして資金出資を行う民間出資者のインセンティブといたしましては、まず、一般的な民間投資家が行っているインフラ投資と同様に、長期安定したリターンが得られる。
それから、この株をどの程度というまだ決めておらぬ段階におきまして、委員御指摘のように、例えば民間投資家との関係においてそういう事業をどうやっていくかというような問題、そこまで踏み込んでいきますと、これはまさに株の処分の問題にまで入っていくわけでございますので、なかなかこの点は答弁しづらい面でありますけれども、要は、やはり新郵政は、国との関係においても国の期待にも沿い、また、地域社会また民間の方々が株主
これを見ていただきますと、例えば、民間投資家が百億ドル出します、それの同額を、政府が百億ドル出す、そして千二百億ドルものお金を民間の金融機関から借りてくるというんです。その借りたお金に対してアメリカ連邦預金保険公社が保証をつけるということです。これは、皆さん、この前からどれだけか批判してきたヘッジファンドあるいはレバレッジの仕組みと全く同じなんです。
今回、本法案で、政策金融が民業補完と位置づけられましたが、今後、民間投資家や金融市場のプレーヤーの価格発見能力を高め、成長性のある分野、真に政策的に必要な分野に資金が提供され、我が国の経営資源の効率的な資金配分がなされていくことが求められていると思います。今回の改革を契機に、金融市場におけるよりよい官民の関係が構築され、日本経済全体が活性化していくことを望みたいと思っております。
まず、御指摘の直接金融支援につきましては、目利き能力の欠如から投資先企業の破綻が多いなど、従前の制度は実績が減少しているという会計検査院からの平成十二年の指摘を受けたところでございますけれども、当省といたしましては、その後新たに中小企業総合事業団が民間投資家とともにベンチャーファンドを組成し、ベンチャー企業育成を行う仕組みを新たに導入するなど、民間の能力を生かしたより効率的な事業実施に取り組んでいるところでございます
そういうことでございまして、まずもって企業再建ファンドが存在して、それからスタートするということじゃなくて、再建されるに値する会社ごとに債権者の間で厳格な再建計画を策定してそこからスタートすると、こういうことでございまして、その再建計画の策定に当たりましては、民間投資家が市場原理とか経済合理性に基づいて、その投資が再建にかなうものであるかということを厳格に判断をする、こういうふうに考えておりまして、
そのほかに金融機関とか民間投資家にも出資を仰ぐということになっておりまして、外国のファンドもこれは対象外としないというふうに聞いておりますが、これはこのとおりでよろしいですか。
配当の支払いを可能とする利益の発生が確実に認められることが要件とされておりますし、また、企業再建ファンドの出資は、一般に事業のリスクが高いということも考えて、同ファンドの対象となるのは私的整理や法的整理により厳格な再建計画が作成された企業であって、日本政策投資銀行から同ファンドへの出資は、今さっき申し上げたように、利益の発生が確実だという要件のもとで、債務者企業の再建計画の厳格性や再建の可能性、民間投資家
例えば私ども銀行の場合、不良債権売却のうちＲＣＣ以外への売却はほとんどすべて時価ベースでの入札方式により行っており、入札時には複数の民間投資家、サービサーに声をかけ、最高値をつけたところに債権を売却いたしております。
○江崎委員 それと関連するわけですが、今回の改正法の中に、ＲＣＣの機能強化とあわせて、民間投資家や政策投資銀行などの出資により企業再建ファンドというものを設立するという話もございます。報道では、日本政策投資銀行が約一千億円、民間が少なくとも一千億円を出資して約二千億円規模のファンドを設立しようというお考えもあるようでございます。
○中塚委員 まだ詳細はお知りにならないということなんですが、いろいろなところからもらっているこういう紙には、ちゃんと民間投資家というところが書いてあって、ぴゅっと矢印も出ているわけですね。
○植田委員 あと、最後になりますけれども、三位一体の再生にかかわる部分についてお伺いしたいわけですけれども、一つの今回のＲＣＣの機能強化の目玉とされている部分が、政策投資銀行であるか、民間投資家を動員してこしらえる企業再建ファンドだろうというふうに理解はいたしますが、ただ、これも十分に機能する保証があるんでしょうかというのも素朴な疑問で出てくると思います。
しかも、日本政策投資銀行、これは政策投資銀行プラス民間投資家とおっしゃいますけれども、民間投資家が再建ファンドに関与するといっても、そんなノウハウを持った民間投資家というのが日本のどこに、探してどこにいらっしゃるのかなというふうに、そのこともわかった上で枠組みをつくったんですというもう一度答弁されるんだろうとは思うんですが、一点だけ、この民間投資家、じゃ、どんな方々を想定されているのかだけはちょっと
不良債権の処理に関してハというところでＲＣＣ等による不良債権処理と企業再建ということで、預金保険機構・ＲＣＣは不良債権の買い取りについて価格方式を弾力化するとともに、時価による買い取り、入札への参加を可能とした上、十五年度末までに集中的に実施するということで、十五年度末までに集中的に不良債権を買うということ、それから三つ目のぽつでございますが、日本政策投資銀行、民間投資家、ＲＣＣ等に対し企業再建のための
国がベンチャーキャピタリストを輩出していくために研修制度であるとか、あるいは今回の新事業創出促進法の改正でも、ここに民間投資家からの資金供給の円滑化を図る呼び水としての産業基盤整備基金から出資を行うというようなことをしておりますが、ベンチャーキャピタリストはその体験、経験の中からより実践者として強くなると言われていますから、まさにこれから育成でございます。
そういう能力を持つ投資事業組合に対して民間投資家からの資金調達の呼び水として産業基盤整備基金から出資を行うということなんです。 そこで伺いたいんですが、現在投資事業組合は幾つあるでしょうか。それから、その中心となっている業務執行組合員はどこがなっているでしょうか。
こういった現状を踏まえまして、今回の一連の対策では、いわゆる目ききができるベンチャーキャピタリストを育成、活用することとし、このため、民間投資家からの資金の呼び水といたしまして、有望なベンチャー企業を発掘し育成する能力と体制を備えた投資事業組合に対する公的出資制度の拡充を行うことといたしております。
○畠中（篤）政府委員 国際金融公社、ＩＦＣは、世銀グループの一員といたしまして、民間企業に対する投融資、民間投資家への助言、サービス、途上国資本市場整備等、いわゆる中東開銀と類似の業務を全世界の途上国を対象として行っております。 しかしながら、ＩＦＣは世界的な規模で投融資等の活動を行っております関係上、特定地域に対して十分、かつきめの細かい投融資活動を行いにくいという傾向がございます。
○榊原政府委員 国際金融公社ＩＦＣは、世銀グループの一員として、途上国の民間企業に対する投融資、民間投資家への助言サービス、途上国の資本市場整備等、中東開銀と類似の業務を行うことにより途上国の経済開発の促進をする国際開発金融機関でございます。